【保存版】買取店に未成年が売りに来たらどうする？成人年齢18歳・青少年条例・返品リスクと、店を守る対応と記録

「明らかに高校生っぽい子がゲームやブランド品を売りに来た。買っていいのか、断るべきか」。買取の現場でとっさの判断を迫られ、後から「あれで良かったのか」と不安になる——古物商なら覚えのある場面です。未成年からの買取は、複数のリスクが絡む要注意ゾーンです。判断基準と、店を守る対応を整理します。

■まず、年齢の基準を正しく押さえる

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、17歳以下が未成年となりました。これにより、18歳・19歳は法律上の成人として、保護者の同意なく単独で買取契約を結べるようになっています。

ただし注意が必要なのは、品目によって基準が変わる点です。お酒・たばこ・公営ギャンブルは引き続き20歳未満禁止のままで、古物買取の売買契約は18歳が基準ですが、取り扱う品目によっては20歳基準が絡むこともあります。「18歳になったから何でもOK」ではありません。

■古物営業法ではなく、条例と民法がリスクの正体

意外に知られていませんが、古物営業法そのものには、未成年者からの買取を禁じる条文はありません。リスクは古物営業法の外側、都道府県の条例と民法の2つにあります。

1つ目が青少年保護育成条例です。東京都をはじめほぼ全都道府県で、18歳未満の青少年からの古物買取が原則禁止されているか、保護者の同意・同伴が厳格に義務付けられています。「古物営業法に条文がないから大丈夫」では通らず、条例違反は罰金などの処罰対象です。2つ目が民法上の未成年者取消権です。未成年者は制限行為能力者にあたり、親権者の同意なく行った売買契約は後から取り消せます。

つまり、18歳未満から保護者の同意なく買い取ると、後で保護者から取引の解除を申し入れられ、白紙に戻される可能性があります。その時点で既に商品を売却したり別店舗へ移したりしていると、返還できずトラブルになります。

■もう一つの怖さ、「盗品」リスク

未成年対応がとりわけ神経を使うのは、盗品リスクと重なるからです。家族の貴金属などを無断で持ち出して売りに来るのは、10代の持ち込みに多いパターンです。年齢確認をしたことで未成年と判明し、後日「子どもが無断で持ち出したものだった」と保護者から連絡が入るケースは実際にあります。年齢確認を省くと、盗品を買い取るリスクそのものが上がります。大手買取チェーンが「未成年者からは一律買取不可」としているのは、個別判断をなくしてトラブルを未然に防ぐためです。

■現場の選択肢は「同意を確認して記録」か「その日は断る」か

年齢確認は古物営業法第15条第1項で義務付けられており、省略できません。公的身分証で年齢を確認し、18歳未満と判明した場合の選択肢は、保護者の同意を確認して記録を残すか、その日は断るかのどちらかです。個人の古物商では、保護者の同意を確認したうえでの買取が実務的に可能ですが、鍵になるのは記録です。

保護者の同意書に法定の書式はありませんが、なりすましや「言った・言わない」を防ぐには、買取品目・金額・保護者の自署・押印・連絡先を入れた同意書が安全です。電話で同意を確認した場合も、「〇年〇月〇日〇時頃、保護者の〇〇様に電話確認し同意を得た」と買取台帳の備考欄に書いておくだけで証拠になります。口頭だけでは、後日のトラブルに対応できません。

■買取コージで年齢確認と同意の記録を確実に残す

買取コージは、買取業に特化したクラウド型の統合管理システムです。買取した取引ごとに、相手方情報・年齢確認・品目・金額を記録でき、古物台帳対応の記録の中に、保護者の同意確認の経緯なども残せます。

問い合わせから買取、顧客管理までを一元的に扱えるため、未成年対応で確認した内容が整理された形で残り、後日保護者から連絡が入った際にも「いつ・誰に・どう同意を確認したか」を提示できます。挙動が不審な取引を後から振り返る際にも、記録が店を守る証拠になります。

■まとめ

未成年からの買取は、成人年齢18歳の基準、青少年条例、未成年者取消権、盗品リスクが重なるため、慎重な対応が必要です。18歳未満と分かったら、保護者の同意を確認して記録を残すか、その日は断る。そして、年齢確認と同意の経緯を記録に残すことが、店を守る決め手になります。まずは、自店に未成年対応のルールと、それを記録する仕組みがあるかを確認してみてください。

なお、青少年条例の内容は都道府県で異なり、個別の判断は開業地の条例や専門家への確認が確実です。そのうえで、年齢確認や同意の記録管理を仕組み化したい方は、お気軽にお問い合わせください。買取コージが、あなたの店の記録管理をお手伝いします。

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