【2026年最新】遺品整理の仕事がない原因は？不動産会社・葬儀社への営業方法と紹介案件を増やす実践ガイド｜営業資料・初回連絡文・買取コージによる案件管理まで解説

遺品整理業を開業したものの、「ホームページを作っても問い合わせが来ない」「広告を出しても仕事が増えない」「紹介してくれる会社がない」と悩んでいる事業者は少なくありません。

遺品整理は、一般的な小売業と異なり、利用者が日常的に繰り返し依頼するサービスではありません。そのため、検索広告やSEOだけに頼らず、遺品整理を必要とする人と接点を持つ不動産管理会社、葬儀社、士業事務所などとの関係を作ることが重要です。

実際に、弥生株式会社が公開している遺品整理事業者へのインタビューでも、開業当初はホームページや広告の反響が乏しく、不動産関係、葬儀社、士業、介護関係の事業所などへの地道な挨拶を続け、紹介を通じて徐々に顧客が増えていった経験が紹介されています。

本記事では、遺品整理の仕事がない原因を整理し、営業先の選定、提携先への提案内容、営業資料の作成、初回連絡文、紹介案件の管理まで具体的に解説します。

■遺品整理の仕事がない原因は「依頼が発生する場所」に営業できていないこと

遺品整理事業を始めたばかりの方が陥りやすいのが、ホームページを作り、Googleマップへ登録しただけで問い合わせを待ってしまうことです。

もちろんWeb集客は重要です。しかし、遺品整理が必要になった人は、必ずしも自分で業者を検索するとは限りません。

例えば、賃貸物件の退去に伴う残置物の整理では不動産管理会社へ相談する場合があります。葬儀を終えた遺族が葬儀社へ片付け方法を尋ねたり、相続手続きの際に士業へ相談したりすることもあります。

つまり、営業先は遺品整理を必要とする個人だけではありません。相談を受ける立場にある事業者との関係を作ることで、紹介案件が生まれる可能性があります。

ただし、営業先を増やすだけで依頼が発生するわけではありません。紹介元が安心して顧客へ案内できるよう、対応地域、料金、見積方法、作業内容、必要な許可などを明確にする必要があります。

■遺品整理の営業先はどこがおすすめ？不動産会社・葬儀社・士業を比較

法人営業では、業種によって提案内容を変えることが重要です。

このなかで、最初に営業先として検討したいのが、不動産管理会社と葬儀社です。

不動産管理会社には、残置物整理から明渡しまでの対応方法を伝えます。一方、葬儀社には、遺族が希望した場合に安心して相談できる遺品整理業者であることを伝えます。

なお、無断での残置物処分や、顧客の同意を得ない個人情報の共有は避けなければなりません。紹介元の業務内容や法令上の制約を理解したうえで営業してください。

■不動産管理会社への営業方法｜「安い」より「安心して任せられる」を伝える

不動産管理会社への営業では、「遺品整理をしています。仕事を紹介してください」という説明だけでは不十分です。

管理会社が知りたいのは、どの地域に対応できるか、いつ現地確認できるか、見積もりは何日で出せるか、作業を誰が担当するか、トラブル時に誰へ連絡すればよいかといった実務情報です。

例えば、対応エリアを東京都西部に限定している事業者であれば、具体的な対応市区町村を提示します。

また、見積もり前に必要な情報として、物件所在地、間取り、家財量、希望作業日、搬出条件、依頼者の処分権限などを整理しておくと、相談を受けた際に対応しやすくなります。

さらに買取が可能な商品については、適正な査定を行い、買取金額を整理費用と区別して提示できることを説明するとよいでしょう。

重要なのは、「何でもできます」と約束することではなく、自社で対応できる業務と、別の許可業者との連携が必要な業務を明確にすることです。

■葬儀社への営業方法｜遺族への配慮と対応品質を伝える

葬儀社との提携では、料金の安さだけでなく、遺族への対応品質が重要です。

葬儀直後の遺族は、各種手続きや親族間の調整などで負担が大きくなっている場合があります。そのため、遺品整理の営業を強く勧めるのではなく、必要なときに相談できる事業者として情報を提供することが大切です。

葬儀社への提案では、次のような内容が有効です。

「ご遺族から家財整理や遺品の処分についてご相談があった際、必要に応じてご案内いただける窓口として対応しております。現地確認からお見積もりまでの流れを明確にし、残しておく品物と整理対象を確認しながら対応いたします。」

また、作業実績や写真を営業資料へ掲載する場合は、依頼者の許可を得たものを使用します。

紹介料を設定する場合も、契約上の条件、顧客への説明、関係法令や業界ルールを確認してください。紹介料を支払えば案件が増えると考えるのではなく、適切な対応を積み重ねて信頼を築くことが重要です。

■遺品整理の営業資料はA4の2ページ程度から始める

営業資料を最初から立派な冊子にする必要はありません。まずは、担当者が短時間で内容を理解できる資料を作りましょう。

構成例は次のとおりです。

特に、現地見積もりの方法と料金が変わる条件は明確にしてください。

例えば家財量、搬出経路、階段の有無、作業人数、廃棄物処理などによって金額が変わる場合は、その理由を簡潔に説明します。

また、遺品の買取にも対応している場合は、古物商許可に基づいて査定・買取を行うこと、買取対象外の品物については適切な処理方法を案内することを伝えます。

営業資料の目的は、相手にすべての業務を理解してもらうことではありません。「この会社なら紹介しても問題なさそうだ」と判断するための情報を提供することです。

■不動産管理会社へ送る初回営業メールの例文

初回連絡では、長い営業文よりも、対象地域と対応できる内容を明確に伝えることを優先します。

件名：遺品整理・残置物整理に関する業務対応のご案内

株式会社〇〇
ご担当者様

突然のご連絡失礼いたします。
〇〇市を中心に、遺品整理・生前整理・家財整理を行っております、株式会社〇〇の〇〇と申します。

弊社では、賃貸物件の退去に伴う家財整理や、相続物件の売却前の整理などに対応しております。

現地確認・お見積もりのほか、買取可能な品物がある場合は査定のご相談も承っております。廃棄物の収集運搬については、法令に沿った対応体制をご案内しております。

もし貴社の管理物件にて、家財整理や残置物に関するご相談がございましたら、対応業者の候補としてご検討いただけますと幸いです。

対応エリアや作業内容をまとめた資料をお送りすることも可能です。

ご確認いただき、ありがとうございます。

この文面では、最初から仕事の紹介を要求せず、具体的な対応業務を伝えています。

相手から反応があれば、資料送付や短時間の説明を提案します。返信がない会社へ何度も同じ営業メールを送ることは避けましょう。

■葬儀社へ送る初回連絡文の例文

葬儀社には、紹介獲得よりも、遺族が相談できる窓口としての役割を伝えることが重要です。

件名：ご遺族向け遺品整理・生前整理サービスのご案内

株式会社〇〇
ご担当者様

突然のご連絡失礼いたします。
〇〇市を中心に遺品整理・生前整理を行っております、株式会社〇〇の〇〇と申します。

弊社では、ご遺族のご意向を確認しながら、残しておきたい品物の仕分け、家財整理、買取可能品の査定などを行っております。

葬儀後に家財整理や実家の片付けについてご相談を受けられた際、必要に応じてご紹介いただける事業者として、ご案内させていただきたくご連絡いたしました。

対応地域、作業の流れ、見積方法をまとめた資料もご用意しております。

ご検討の機会がございましたら、資料をご確認いただけますと幸いです。

葬儀社への営業では、遺族の連絡先を直接提供してもらうことを前提にしないことが重要です。紹介を希望する場合は、まず遺族本人へ自社の情報を案内してもらい、本人から問い合わせを受ける方法が考えられます。

■営業しても紹介が増えない場合は「営業件数」と「紹介実績」を分けて確認

遺品整理の法人営業は、1回訪問しただけですぐに案件が生まれるとは限りません。

そのため、営業した会社数だけで成果を判断せず、資料送付、面談、提携、紹介、成約まで分けて管理すると改善しやすくなります。

例えば、1か月で30社へ営業し、12社へ資料を送り、4社と具体的な打ち合わせができ、1社から初回紹介を受けた場合は次のようになります。

※すべて説明用の仮定です。業界の平均成約率や期待できる成果を示すものではありません。

この場合、30社営業して1社と紹介関係を作れたと考えられます。

また、紹介はあっても成約しない場合は、見積料金、対応スピード、作業条件、顧客対応などを確認する必要があります。

単に営業先を増やすのではなく、どの業種から紹介が発生し、どの案件が利益につながっているかを記録することが重要です。

■遺品整理で紹介案件を増やすなら買取対応も差別化になる

遺品整理の現場では、家具や衣類だけでなく、貴金属、時計、ブランド品、骨董品などの価値がある品物が見つかる場合があります。

こうした商品を適正に査定・買取できれば、依頼者が家財整理の費用を検討する際にも役立つ可能性があります。

ただし、買取金額を必ず整理費用から差し引けると約束するのではなく、買取対象、査定結果、依頼者の売却権限などを確認する必要があります。

また、買取業務と廃棄物処理は別の業務です。

古物商許可があっても、家庭から出る一般廃棄物を自由に収集運搬できるわけではありません。環境省は、遺品整理で発生する家庭の廃棄物について、自治体の収集制度や適切な許可を持つ一般廃棄物収集運搬業者を利用する必要があると案内しています。

営業資料でも、「遺品の買取が可能な範囲」と「廃棄物の収集運搬を依頼する先」を区別してください。

この区別を明確にできることは、不動産管理会社や葬儀社にとっても、安心して紹介先を検討する材料になります。

■買取コージなら紹介案件・顧客・査定・買取利益まで管理できる

遺品整理の法人営業を強化する際、紹介された案件を適切に管理することも重要です。

例えば不動産管理会社から相談が届いた場合、紹介元、顧客、物件所在地、相談内容、対応状況、次の連絡予定などを整理する必要があります。

さらに遺品の買取を行う場合は、査定商品、買取金額、古物台帳、在庫、売却後の粗利まで記録することが重要です。

こうした買取・リユース部分の管理におすすめなのが「買取コージ」です。

買取コージは、問い合わせ・顧客・査定案件・商品・在庫・古物台帳・売却・粗利などを一元管理できる買取店向けクラウド型システムです。

例えば、遺品整理の紹介案件からブランド品や時計の買取が発生した場合、その取引を顧客・商品・売却情報と関連付けて管理できます。

また、買取コージにはGoogleビジネスプロフィール向けのMEO投稿文作成、SNS投稿文作成、チラシ反響分析、顧客・売上分析などの機能もあります。

法人営業とWeb集客を並行して行う事業者にとって、顧客情報や買取実績をまとめて管理できる点はメリットです。

なお、買取コージは遺品整理作業そのものの廃棄物処理管理を専門とするシステムではありません。作業見積書、廃棄物の処理記録、請求などについては、必要に応じて別の仕組みを組み合わせてください。

■遺品整理の集客を改善するなら「買取コージ GROW」の経営支援も検討

遺品整理の仕事がない場合、必ずしも広告予算が不足しているとは限りません。

営業先が適切でない、紹介された案件の対応が遅い、見積もり後に成約しない、買取で利益を確保できていないなど、複数の原因が考えられます。

買取コージでは、管理システムに加え、既存事業者向けの経営支援「GROW」についても相談できます。

特に、遺品整理と買取・リユースを組み合わせて事業を成長させたい場合は、紹介案件の獲得だけでなく、買取・売却の利益まで考えた経営改善が重要です。

法人営業を強化して紹介元を増やし、買取コージで顧客・案件・商品・売上データを管理することで、どの経路が事業の利益につながっているか確認しやすくなります。

開業を検討している方は「START」、既存事業の売上改善や拡大を目指す方は「GROW」を含め、必要な支援内容を相談できます。

■まとめ｜遺品整理の仕事を増やすには紹介される理由を作る

遺品整理の仕事がない場合は、SEOや広告だけに頼らず、不動産管理会社・葬儀社・士業など、遺品整理の相談を受ける事業者との関係づくりを検討しましょう。

重要なのは、会社案内を配ることだけではありません。対応地域、現地見積の方法、作業内容、料金の決まり方、法令に沿った対応、買取可能品の扱いなどを明確にし、安心して相談できる事業者であることを伝える必要があります。

また、営業件数、資料送付、面談、紹介件数、成約件数を記録し、どの営業先が実際の仕事につながっているか確認することも重要です。

買取コージでは、遺品整理に伴う買取・リユース事業の顧客管理、査定案件、商品・在庫、古物台帳、売上・粗利などを一元化できます。集客支援や経営改善にも対応しているため、遺品整理と買取を組み合わせて事業を拡大したい方におすすめです。

買取コージ公式サイト：https://kaitori-koji.jp/